企業主導型保育事業とは

新規導入にお困りの方へ
施設運営にお悩みの方へ
監査対応にお悩みの方へ

目次

企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業とは内閣府から補助金を受けつつ、自社や提携企業からお子様を預かり、運営する保育園です。2016年度から助成事業が開始されました。自社と提携企業の従業員家庭のほか、地域のお子様を受け入れる「地域枠」を設けることもでき、最大定員の半数まで受け入れることができます。

国は企業主導型保育事業を「多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資する」事業として位置付けています。2018年3月31日時点で2,596施設、定員59,703人分に対して助成が決定しています(※)

出産後も働き続けるために、仕事と育児を無理なく両立するために、企業主導型保育事業のニーズが高まっています。その仕組みや運用費、設置までの流れをご紹介します。

  • 公益財団法人児童育成協会「企業主導型保育事業助成決定一覧(平成30年3月31日現在)について」より

企業主導型保育事業のしくみ

企業主導型保育事業のしくみ概要図
企業主導型保育事業のしくみ概要図

企業主導型保育事業、認可・認可外保育園との違い

0歳児~未就学児の親御さんが就労を希望する場合「認可保育園」か「認可外保育園」を利用するのが一般的です。しかし、利用枠の不足が社会問題にもなっていることから、企業主導型保育事業の導入に期待が集まっています。企業主導型保育事業と、認可保育園・認可外保育園の違いを見ていきましょう。

比較項目 認可の保育園(※) 企業主導型保育事業 認可外保育園
概要 自治体の認可を受けた保育園。費用・保育時間・開所日がほぼ一律で決まっています。都市部では定員不足で、希望の園に入所できないことが社会問題にもなっています。 企業が国の助成を受けて運営する、自社・提携企業の従業員、および地域住民に向けた保育事業。働き方に応じたサービス提供が特徴です。 都道府県知事の認可を受けていない保育施設。認可に次ぐ保育手段ですが、定員・アクセスなどの問題で利用できない人も。
①職員(職員数) 子供に対する必要な保育士の数
  • 0歳児 3:1
  • 1、2歳児 6:1
  • 3歳児 20:1
  • 4、5歳児 30:1
  • 最低2人配置
事業所内保育事業認可保育所の基準+1名以上(内1/2以上を保育士で構成) 認可保育園と同じ
②職員(資格) 全て保育士 保育士+子育て支援員(保育士比率50%~100%内で設置主体が設定) 保育従事者
保育に従事する者の概ね1/3以上は保育士または看護師
③設備(保育室等) 0・1歳児
  • 乳児室1.65m2/人
  • ほふく室 3.3m2/人
2歳児以上
  • 保育室又は遊戯室1.98m2/人
0・1歳児
  • 乳児室又はほふく室3.3m2/人
2歳児以上
  • 1.98m2/人
※認可外基準は遵守
  • 保育室 1.65m2/人
※0歳児は他年齢の幼児の保育室と別区画
④設備(屋外遊技場)
  • 2歳児以上 3.3m2/人
原則、認可保育所と同様(設置が難しい場合は近隣公園等を代替とすることができる)
⑤給食
  • 自園調理(連携施設等からの搬入可)
  • 調理室
  • 調理員
原則、認可保育所と同様 自園調理
(連携施設等からの搬入可)
⑥対象年齢 0歳~小学校就学前 0歳~小学校就学前のうち施設が定める年齢(制限なし) 0歳~小学校就学前のうち施設が定める年齢(制限なし)
⑦開所日時 市町村・施設により異なるが、おおむね日祭日を除く8:30~1日最大11時間 施設が定める日時(日曜・祝日・20:00以降も可) 施設が定める日時(日曜・祝日・20:00以降も可)
⑧申し込み法 利用者が区市町村へ申し込み、市町村が入所決定 利用者が設置企業へ申し込み、直接契約 利用者が保育所へ申し込み、直接契約
⑨申し込み条件 「昼間労働することを常態としている」など(市町村が認定) 施設が定める選考方法(夕方~夜間勤務が常態でも申込可) 施設が定める選考方法
⑩保育料 収入に応じて一律 設置者が定める料金 施設が定める料金
⑪慣らし保育の必要 市区町村により異なるが、おおむね利用開始~1、2週間 設置者が定める選考方法(復帰希望日・時間応じ調整可能) 施設が定める方法
⑫運営費 国、都、区市町村が支出 保育料+助成金 一部の補助対象施設を除き、保育料のみで運営
  • 定員20人以上の施設
  • 国が定める設置基準を記載しています。別途、各自治体の運用基準を満たす必要があります。

上記のように、認可保育園、認可外保育園、そして企業主導型保育事業には職員、設備、運営費などに違いがあります。保育手段としてポピュラーな認可保育園は、国と自治体の厳しい設置基準を満たしていることが大きな長所です。利用料金が所得に応じて決定されることもポイントでしょう。ただし、定員に対して希望者数が多い地域では待機児童が問題になっています。自治体によって選考基準が異なり、審査にも時間がかかることが、保護者の“保活疲れ”につながっています。

国の認可を受けない認可外保育園の場合、利用料や申し込み方法は施設によって決定されています。認可保育園と比較すると入所しやすいケースもありますが、職員の数、特に保育士数でいえば全体の1/3以上を保育士で構成するという緩やかな条件であるため“保育の質”が問題視されてきました。

企業主導型保育事業の場合、職員の1/2以上を保育士または子育て支援員で構成することが条件です。保育士以外の職員は、国・市町村が定める研修を修了した保育従事者で構成されます。職員の数は認可保育所の基準プラス1人が必須。子どもにしっかり目が行き届いた保育体制を作る一方で、料金・申し込み方法・保育時間などは独自で決定します。つまり、企業主導型保育事業は認可保育園と認可外保育園の長所を取り入れながら、柔軟で良質なサービス提供できることが特徴なのです。

 

企業主導型保育事業をご検討の方 多くの実績があるHITOWAキッズライフにご相談ください!

03-6632-8509 受付時間:9:00-18:00

お問い合わせフォームへ

ページの先頭へ

企業主導型保育事業のメリット

企業主導型保育事業の大きなメリットは、働き方に合わせた保育サービスを提供できる点です。慣らし保育のスケジュールを復職日に合わせて調整したり、夜間・祝日も預けられたりと、利用者のニーズに合った運営が可能です。

内閣府の調査によると、妊娠・出産を機に退職した女性の割合は46.9%。出産退職をした正社員のうち、25.2%の女性が「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」と回答しています。さらに、両立の難しさについて尋ねたところ、「勤務時間が合いそうもなかった」という回答が56.6%、「職場に両立を支援する雰囲気がなかった」という回答も34.0%に上りました(※)

「認可保育園に空きがなかった」「園と勤務地が離れていて、送迎が難しい」といった理由で退職する女性も数多くいます。そんななか、従業員目線で運営する企業主導型保育事業は子育て世帯にとって心強い存在です。企業にとっては経験豊かな従業員の離職を食い止める策であると同時に、新たな人材を募集する際も大きなアピールポイントになります。

  • 内閣府「第1子出産前後の女性の継続就業率の動向関連データ集」より

ページの先頭へ

企業主導型保育事業をはじめるには

企業主導型保育事業の適用は子ども・子育て拠出金を負担している事業主か、自ら事業所内保育を設置し、事業を実施する場合(新規に事業を開始するか新たに定員を増やす場合)に限ります。さらに職員、設備、運営に関して一定の条件があります。

制度適用条件(企業様)

  • 既定の職員数を満たすこと
  • 建築、採光、換気について認可保育所の基準に準ずること(ただし、特別の事情があって設備が基準に満たない場合は、個別に規約を定めたうえで、取り扱いを協議することができます。)
  • 食事に関して、所定の方法・設備で調理または搬入すること
  • 地方自治体が定める「認可外保育施設指導監督基準」を守ること

企業主導型保育事業の利用対象者条件(社員様・地域枠利用者様)

  • 設置者である事業者(地域枠の場合は一般事業主)に雇用されている社員であること
  • 保育の必要性があること(就労証明書や支給認定証などで確認)

ページの先頭へ

企業主導型保育事業の費用と助成金

企業主導型保育事業を設置・運営する際は、費用がどの程度かかるのかは大きな関心事かもしれません。費用は大きく2項目あります。保育のサービス提供などに関わる「運営費」、そして保育施設としての環境整備にかかる「整備費」です。この両方に関して、国からの助成を受けることができるため、この助成金支給額を差し引いた費用が実質的な負担となります。

助成金の内訳

運営費=運営費助成・基礎額(預かる子どもの区分、年齢、保育士比率などに応じた基礎的な支給額)+運営費助成・加算額(延長保育・夜間保育など保育サービスの内容に応じた加算額) 整備費=整備費助成・基礎額(定員などに応じた基礎的な支給額)+整備費助成・加算額(地域交流スペースの有無など整備に応じた加算額)
運営費=運営費助成・基礎額(預かる子どもの区分、年齢、保育士比率などに応じた基礎的な支給額)+運営費助成・加算額(延長保育・夜間保育など保育サービスの内容に応じた加算額) 整備費=整備費助成・基礎額(定員、地域などに応じた基礎的な支給額)+整備費助成・加算額(地域交流スペースの有無など整備に応じた加算額)

児童育成協会が公開するモデルケースによると、都市部で定員20人の企業主導型保育事業を新たに設置した場合、運営費に対して計33,246,000円(年額)、整備費に対して計108,595,000円の助成金を受けることができます(※)

上記の通り、費用の合計は諸条件によって変わるため、人件費・工事費など見積もりを取り、助成金の額面と照らして算出する形です。なお、保育事業実施者に算定を依頼すれば一括で費用全体を知ることができます。思わぬ費用の見落としを防ぐこともできるでしょう。

  • 公益財団法人児童育成協会「助成金額(運営費)」、「助成金額(整備費)」より

ページの先頭へ

実施までの流れ

企業主導型保育事業を実施するにあたって、主に2つの実施方法があります。

  1. 事業主が自ら設置し、実施する場合
  2. 保育事業実施者が設置し、事業主が活用する場合

「設置基準を満たしているか?」「実際の運営をどのようにすればいいか?」といった疑問をお持ちなら、保育事業実施者に委託することで計画~運営までトータルなサポートを受けられます。まずは無料相談を受け、自社で運用した場合と比較検討するのも良いでしょう。

実施までの流れは次の通りです。

STEP 1 設置目的・利用ニーズ検討

  • 利用人数、年齢、時間帯などどのようなニーズがあるか?検討します。

STEP 2 設置場所の選定

  • 地方自治体と連携の上、各種法令、設置基準を満たしていることを協議します。

STEP 3 設置方式・運営方式の検討

  • 地域枠の有無を決定
  • 具体的な保育料やサービス内容など、実際の運用をどのようにするか?協議します。

STEP 4 地方自治体との設置手続き

  • 地方自治体と連携の上、各種法令、設置基準を満たしていることを最終確認します。
  • STEP2の時点で法令等に照らした計画をすることで、地方自治体との折衝にかかる手間を最小限に抑えることができます。

STEP 5 児童育成協会への申請手続き

  • 事前登録の上、必要書類を提出。審査を経て助成決定となります。
  • そのほか、実際に助成金が交付されるまでに必要な各種書類手続きがあります。

STEP 6 施設準備・必要人員確保

  • 保育従業者の募集や採用、研修などを行います。
  • 必要な保育備品や什器を手配し搬入後、環境整備を行います。

STEP 7 利用者募集

  • 施設見学、入所説明会などを実施し利用者を募ります。
  • 利用申込書を受理し、選定の上、利用者を決定。

STEP 8 開設

  • 慣らし保育、体験会などを随時行い、保育所生活スタートさせます。
  • 開園後1ヶ月以内に自治体へ届け出(「設置届」を提出)。

なお、検討開始から企業主導型保育事業の開設までにかかる日数はケースバイケースで、規模やニーズによって大きく異なります。設置と運用をスムーズに進めるためには、設置場所などハード面を早い段階で具体化する必要があります。

その一方で、保育の方針などソフト面をしっかり固めることも重要です。運用時のトラブルなどを未然に防ぐためには、企業側のニーズと利用者側のニーズの食い違いをなくすことも大切なのです。

 

企業主導型保育事業をご検討の方 多くの実績があるHITOWAキッズライフにご相談ください!

03-6632-8509 受付時間:9:00-18:00

お問い合わせフォームへ

ページの先頭へ

企業の導入事例

  • 全日本空輸株式会社様の企業主導型保育事業写真

    全日本空輸株式会社様

    • 2018年4月開園(東京23区・最大定員25名)
    • 2018年8月開園(沖縄県・最大定員30名)
  • 株式会社ニチレイ様の企業主導型保育事業写真

    株式会社ニチレイ様

    • 2018年4月開園(東京23区・最大定員32名)
  • NTT都市開発ビルサービス株式会社様の企業主導型保育事業写真

    NTT都市開発ビルサービス株式会社様

    • 2018年4月開園(東京23区・最大定員15名)
    • 2018年6月開園(東京23区・最大定員25名)
  • 昭和の森エリアサービス株式会社様の企業主導型保育事業写真

    昭和の森エリアサービス株式会社様

    • 2018年4月開園(東京23区外・最大定員30名)
  • イオンモール株式会社様の企業主導型保育事業写真

    イオンモール株式会社様

    • 2017年9月開園(長野県・最大定員30名)
    • 2018年3月開園(神奈川県・最大定員30名)
  • 西武鉄道株式会社様の企業主導型保育事業写真

    西武鉄道株式会社様

    • 2018年11月開園(埼玉県・最大定員12名)

ページの先頭へ

当社に委託するメリット

企業主導型保育事業を実施する際、設置と運営に関する煩雑な手続きを保育事業実施者に委託することで、負担を軽減することができます。こちらでは弊社の強みをこれまでの実績を元にご紹介します。

当社の強み

  • 豊富な運営実績:運営施設数 98施設(※2018年12月現在)

    豊富な運営実績

    首都圏を中心に、98施設の保育園を運営。より基準の厳しい認可保育園の設置・運用に多数の実績をもっています。国が企業主導型保育事業の開始を決めた翌年、2017年9月より企業主導型保育事業の運営をスタート。保育の質を重視した満足度の高い事業運用を強みとしています。

  • 独自ノウハウ:英語・ダンス、絵本読み聞かせ、IoTなど

    独自ノウハウ

    特色豊かなカリキュラムの提案・実施にも好事例があります。「こども英語 ふぁんばりん」では、“英語がゼッタイ好きになる”をコンセプトに、お子様の興味やレベルに合わせて、お子様の世界観を広げる探究学習型レッスンをチャイルドケアサービスと共にお届け。“FUN=楽しい♪”が詰まったMyせんせいとの時間により、お子様の英語力はもちろんのこと、興味を広げ、国際感覚を育んでいます。

  • 全国対応

    全国対応

    北海道から沖縄まで、全国的に保育園を運営しています。地域によって異なる利用者ニーズや、各地方自治体が定める設置基準を踏まえたご提案が可能です。

新規導入にお困りの方へ

導入前の計画作成から申請・開園まで、複雑な手続きなどを全面サポート

導入前の調査・計画から、助成金申請手続き、運営内容の検討などサポートいたします。また申請業務のみや、運営内容の検討のみなど、お客様のニーズに合わせた段階ごとのコンサルティングもさせていただきます。

施設運営にお悩みの方へ

保育士採用から、運営計画まですべて委託可能!

保育士の採用・研修から、園の運営までトータルに対応可能です。「ニーズはあるけれど、人材が集まるか?」といったお困りごとも独自のノウハウで解決までサポートさせていただきます。

監査対応にお悩みの方へ

98施設(※)の認可・認証・学童・企業主導型保育事業を運営している当社に監査対応ノウハウをご相談ください。

認可・認証・学童・企業主導型など98施設を運営している当社に、監査の事前準備や当日の対応、指摘事項への対応までお任せください。

  • 2018年12月現在

ページの先頭へ

よくあるご質問

企業主導型保育事業とは?
2016年度に内閣府が開始した企業向けの制度です。従業員の働き方に応じた保育サービスを提供するために設置する施設や、地域の企業が共同で設置・利用する施設に対し、整備費及び運営費の助成を行います。
当社では、企業主導型保育事業の補助金を活用して保育所を設置しようとお考えの企業様への事前のご説明も行っておりますので、企業主導型保育事業の補助金を利用して保育所を設置の検討をされている企業様はお気軽にお問い合わせください。
設置のメリットは?
女性活躍の推進、人材採用・確保、地域貢献、企業のイメージ向上など様々ございます。
企業主導型保育事業の助成に関する申請について教えてください。
全て電子システムでの申請となっており、大きく分けて「設置企業が直接行う」パターンと「運営事業者が代行して行う」パターンがございます。専門的な内容も数多く含まれますので、助成金の申請に関しては弊社のような運営事業者が代行して行う方法が多くなってきています。
整備費はどのくらい助成されますか?
地域によって異なりますが、おおよそ実際にかかった助成対象費用に4分の3を乗じた額が助成されます。
運営費はどのくらい助成されますか?
地域区分、定員区分、年齢区分、開所時間区分、保育士比率区分等における基準額を基礎として助成額を算出いたします。弊社では様々なケースに合わせたお見積をご提案させていただきます。
「企業主導型保育事業補助金」の申込期間はありますか?
「運営費補助金」と「施設整備費補助金」があり、年に1回の申込期間がございます。ただし、財源がなくなり次第終了となる事業ですので、ご注意ください。
守らなければいけない基準はありますか?
厚生労働省による認可外保育施設指導監査基準および企業主導型保育事業助成要領のほか、財務、経理に至るまで、関係法令が数多くございます。弊社では、原則として基準に準拠したご提案をさせていただきます。
  • 本ページの内容は2018年12月時点の情報を元に作成しております。制度改正情報・各地域の情報につきましては関係省庁のホームページ、およびお住まいの自治体窓口にお問い合わせください。

企業主導型保育事業をご検討の方 多くの実績があるHITOWAキッズライフにご相談ください!

03-6632-8509 受付時間:9:00-18:00

お問い合わせフォームへ

ページの先頭へ