トップメッセージ

社会課題の解決から始まったHITOWAの事業

日本社会は今、共働き世帯の増加、少子化、超高齢社会、労働人口の減少、さらには気候変動、資源・エネルギーの枯渇など、多くの課題に直面しています。

当社グループは1997年の創業以来、このような社会課題を背景に高まる生活者の幅広いニーズにお応えするため、保育園や老人ホームなどの運営、ハウスクリーニングや家事代行サービス、介護施設における給食サービスの提供など、人とくらしに寄り添うビジネスを展開してきました。

もともと社会課題を解決することが私たちの仕事であり、それはサステナブルな社会の実現を目指すSDGsの目標とも志を同じくするものです。人が生まれ、成長し、家庭を育み、健やかな老後を送る。これらひとつひとつの局面で、人の手を介してお客様のくらしを支え、感動と満足をお届けする。それが当社グループの存在意義であると考えます。

50年後も100年後も、あらゆる人が豊かで幸せに暮らせる社会の実現を目指して。当社グループは今後も社会課題に真摯に向き合い、人とくらしに寄り添いながら、より良い明日を支えていきます。

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルスへの感染によりお亡くなりになった方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。

発生から2年以上が経過した現在も、残念ながら世界的に新型コロナウイルスの脅威は存在し、予断を許さない状況が続いています。このような環境下で保育や介護の現場を担う私たちは、絶対にこの社会的インフラを止めてはならないという決意を胸に取り組んできました。自らも感染リスクを負いながら、職務と感染対策を全うした全国の従業員に心から感謝の意を表したいと思います。

新型コロナウイルスは、社会、経済、そして私たちの日常生活に急激な変化と多大な影響をもたらした一方、その反動として新たなニーズが生まれています。例えば、感染予防意識の高まりにより、ご自宅で安心して快適に過ごしたいと考える人が増えており、当社が提供している除菌清掃サービスのご利用が近年増加傾向にあることも、このようなニーズ変化の表れであると認識しています。中長期的に新型コロナウイルスとの共存が不可欠な生活が想定される中、改めて当社グループが果たすべき役割を検証し、新たな人とくらしのニーズに真摯に応えていきます。

DXを通じた社会課題の解決

当社グループはDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むことで、サービスの品質向上と社員の業務効率化・負担軽減の両立を図っています。特に、これまで手書きの資料作成など、ややアナログな業務形態が多かった保育・介護の現場こそ、DXの果たす役割が大きいと考えています。

当社グループでの具体的なDXの事例を紹介しますと、介護の夜間スタッフの業務負担の軽減とお客様の安心・安全な生活環境の実現を目指し、IoTとAIを駆使した見守りシステムの導入を進めています。パナソニック社と共同実証を行った「LIFELENS」は、ベッドに装着したシートセンサーが、体動・呼吸レベル・心拍レベルを検知し、従来は訪室するまでわからなかったお客様のご様子や状況をシステムで確認できる24時間見守りシステムです。ケアの必要性や優先順位を遠隔から判断できるようになったことで、従来の夜間巡視にかかっていた時間を約90%削減することができました。スタッフの負担が軽減された分、より多くの時間を直接お客様と触れ合う時間やケアに充当できるようになっています。

また保育においては、煩雑な作業に追われていた保護者・保育園・自治体の負担を大幅に軽減することを目標に、これまで手書きだった連絡帳の記入や、検温・食事・睡眠・排泄といった健康記録などをすべてデジタル化し、スマートフォンなどでタイムリーに確認できる「キッズダイアリー」や、保育園と自治体間の請求申請、審査、給付計算などのあらゆる業務を一元化するシステム「キッズコネクト」を開発・運用しており、多方面よりご好評をいただいています。

今後も積極的なDXにより、保育・介護に関わるすべての当事者にとって満足が実感できるサービスを目指します。

社員一人ひとりが生き生きと活躍する会社

近年、女性活躍やダイバーシティなどサステナビリティ推進の重要度が高まっています。当社グループはもともと従業員の7割、管理職の4割が女性であり、一般的な企業と比べて女性が中心的に活躍しているという特徴があります。そのため、女性従業員がご家族と過ごすゆとりを確保し、理想のワークライフバランスを実現できるよう、スーパーフレックス制度の導入などの働き方改革を進めてきました。

2019年からはさらに「人材育成」「健康と安全」「カルチャー」「ダイバーシティ」の4つのテーマについて、各事業・職種の実情を踏まえたアクションプランを立案し、中期経営計画に盛り込むことで全社的にサステナビリティ経営を加速しています。

これらの取り組みを地道に進めたことにより、女性活躍推進として「えるぼし認定」(3段階目)、また次世代育成支援として「くるみん認定」を取得したほか、「健康経営優良法人2022」「障害者雇用優良中小事業主」に認定されるなど、高い評価をいただけるようになりました。

幼年期から老年期まで、あらゆるライフステージにおいてお客様のくらしを支える質の高いサービスをご提供し続けるには、従業員一人ひとりの多様な経験と豊かな感性が不可欠です。「家族とくらしを支える新たな価値を創造し、感動と満足を提供しつづけます」という経営理念を実現し、組織として持続的に成長していけるよう、多様な人材が活躍できる「働きがいのある企業」を今後も追求していきます。

世界中の人とくらしを将来世代にわたって支え続けます

当社グループが向き合ってきた高齢社会、少子化などの問題は、日本のみでなく、他の多くの国が抱える世界共通の社会課題です。創業以来、当社グループが培ってきた知見・ノウハウを生かし、将来的には世界の人々のくらしも支えていけるようチャレンジしていきたいと考えています。

情報が溢れ、高速で流れていく時代だからこそ、当社グループはこれからも人と人の「和」を大切にしながら、心から喜んでいただける「生活総合支援サービス」を提供し、世界中の人とくらしを支え続けます。

代表取締役社長 日髙 博美