HITOWAグループでは、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、 従業員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながらいきいきと働き続けることができる環境整備を行うため、次の「一般事業主行動計画」を策定しております。
HITOWAホールディングス株式会社
計画期間
令和4年9月1日～令和9年8月31日
内容（対応する法律：次世代育成支援対策推進）
【目標1】有給休暇の取得率を65%以上にする
対策
- 令和4年9月～
- 取得促進のための啓発活動
- 令和4年9月～
- 部署単位の状況を各月でモニタリング
- 令和4年10月～
- 各部署へ実績を共有
【目標2】場所や時間にとらわれない働き方の促進と、それに伴う課題への対応
対策
- 令和4年9月～
- プラチナDay、在宅、フレックス制度の活用促進
- 令和4年12月～
- リモート下のマネジメントや働き方を学ぶための教育機会の提供
【目標3】男性育休取得の推進
対策
- 令和4年10月～
- 育児休業・産後パパ育休制度の周知および事例の情報提供
- 令和4年10月～
- 育児休業に関する相談体制の整備
計画期間
令和5年4月1日～令和8年3月31日
内容（対応する法律：女性活躍推進）
【目標1】ワークライフバランスの向上を図る ・平均残業時間月16時間以内にする・有給休暇取得率を65%以上とする
対策
- 令和5年4月～
- 部署単位での残業時間及び有給休暇取得状況のモニタリングと各部門長への働きかけ
- 令和5年4月～
- ノー残業Day、プラチナDay、フレックス制度の活用促進
- 令和5年7月～
- 業務の生産性向上を目的にした研修の実施
【目標2】多様な人材が活躍できる風土を醸成する
対策
- 令和5年4月～
- ダイバーシティインクルージョンへの理解を深めるための社内啓蒙活動・ダイバーシティニュースレターの配信
- 令和5年4月～
- ダイバーシティ教育の対象者拡大（非管理職へ）
【目標3】女性社員のキャリアを支援する
対策
- 令和5年4月～
- 女性活躍推進状況を示すKPI設定と進捗状況モニタリング
- 令和5年7月～
- 女性活躍を推進するためのワークショップを開催
HITOWAケアサービス株式会社
計画期間
令和6年2月1日～令和8年1月31日
内容（対応する法律：次世代育成支援法）
【目標1】男女問わず育休取得の向上を目指す
対策
- 令和6年2月～
- 全社向け施策の周知/育休取得推進
- 令和6年2月～
- 有給休暇取得の推奨
- 令和6年2月～
- 毎月のモニタリング実施
【目標2】長時間労働を抑制し子育てしやすい環境を作る
対策
- 令和6年1月～
- コンプライアンス研修等での労働時間管理指導の実施
- 令和6年2月～
- 残業時間の目標設定と毎月のモニタリング実施
【目標3】多様な環境に対応できる休暇の促進
対策
- 令和6年2月～
- 全社向けに推進事項の周知
- 令和6年2月～
- 看護休暇や生理休暇などの取得推進
- 令和6年2月～
- メンバーの多様な環境の理解、休暇取得の理解・協力
計画期間
令和6年5月25日～令和8年5月24日
内容（対応する法律：女性活躍推進法）
【目標1】平均月残業時間外労働80時間以上の従業員がひとりもいない環境作り
対策
- 令和6年5月～
- コンプライアンス研修等での労務管理指導の実施
- 令和6年5月～
- 残業時間目標設定
- 令和6年5月～
- 毎月のモニタリング実施
【目標2】従業員の意見を反映した働きやすい環境作り
対策
- 令和6年7月～
- 従業員満足度調査の実施と課題に向けた対策取り組み実施
- 令和6年12月～
- 全従業員に対してストレスチェックの実施とモニタリング
【目標3】女性従業員のキャリアを支援する
対策
- 令和6年7月～
- 女性活躍推進ワークショップへの参加促進
- 令和6年5月～
- 社内公募の実施、キャリアアップ、キャリアチェンジのサポート実施
HITOWAキッズライフ株式会社
計画期間
令和2年7月1日～令和7年3月31日
内容（対応する法律：女性活躍推進・次世代育成支援対策推進）
【目標1】計画期間の終了日の属する事業年度において、平均月時間外労働時間が80時間以上の従業員が1人もいないようにする。
対策
- 令和2年7月～
- 所定外労働の現状を把握
- 令和3年1月～
- 検討開始・各管理職への周知徹底
- 令和3年4月～
- 毎月の時間外労働の確認実施
【目標2】小学校就学前の子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。
対策
- 令和3年4月
- 検討開始
- 令和7年4月～
- 制度の導入、社内イントラネットなどによる社員への周知
【目標3】計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
- 男性社員
- 取得率を13％以上もしくは育休に類似した企業休暇制度を利用した割合30％かつ育休取得1名以上
- 女性社員
- 取得率を80％以上にすること
対策
- 令和2年8月～
- 産休育休取得状況の把握
- 令和3年4月～
- 社内イントラネットを利用した社員への周知
HITOWAフードサービス株式会社
計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日
内容（対応する法律：女性活躍推進・次世代育成支援対策推進）
【目標1】育児休業の取得率の向上を目指す
- 女性
- 取得率100％を継続して維持する
- 男性
- 取得率20％以上にする
対策
- 令和7年4月～
- 配偶者の妊娠、子の出生を報告した男性社員への育児休業制度の情報提供
- 随時
- 施策や制度の改定と、社内イントラネットなどを利用した社員へその周知
【目標2】年次有給休暇の取得の促進
- 取得率を55％以上にする
対策
- 令和7年4月～
- 有給の取得に関する法令についての継続的な周知
- 令和7年4月～
- 毎月の取得状況を部署毎のモニタリング及び各部署への共有、取得率の低い部署へ働きかけを行う
【目標3】フルタイム労働者の長時間労働の改善
- 期間終了時点で平均残業80時間超過者を0人とする
対策
- 令和7年4月～
- 残業過多のエリア、職種等の分析を行い、適切な人員配置を図る
- 令和7年4月～
- 週、月毎の残業状況のモニタリング及び各部署への共有、改善率の低い部署へ働きかけを行う
【目標4】本社勤務者の係長級以上、事業所のチーフ職の女性割合を増やす
- 本社
- 係長以上 50％以上にする
- 管理職 35％以上にする
- 事業所
- チーフ 50％以上にする
対策
- 令和7年4月～
- 職場と家庭の両立において、男女ともに貢献できる職場風土を目指すための、意識調査の実施及び働き方の見直しを行う
- 令和7年4月～
- 支援のための定期面談の実施