企業主導型保育事業

認可・認証・学童・企業主導型など、保育事業の新規導入をご検討されている企業様に対して多数の運営実績をもつHITOWAキッズライフが全面サポートを行います。

申請やお手続き、採用や運営計画など、ご相談内容に合わせて柔軟に対応いたします。

保育園が社内にあると、安心して働ける 会社で保育園を作ったら従業員がイキイキ わかりやすく解説 従業員や地域のために企業主導型保育事業をはじめませんか?

企業主導型保育事業のメリット

企業主導型保育事業の大きなメリットは、働き方に合わせた保育サービスを提供できる点です。慣らし保育のスケジュールを復職日に合わせて調整したり、夜間・祝日も預けられたりと、利用者のニーズに合った運営が可能です。

内閣府の調査によると、妊娠・出産を機に退職した女性の割合は46.9%。出産退職をした正社員のうち、25.2%の女性が「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」と回答しています。さらに、両立の難しさについて尋ねたところ、「勤務時間が合いそうもなかった」という回答が56.6%、「職場に両立を支援する雰囲気がなかった」という回答も34.0%に上りました(※)。

「認可保育園に空きがなかった」「園と勤務地が離れていて、送迎が難しい」といった理由で退職する女性も数多くいます。そんななか、従業員目線で運営する企業主導型保育事業は子育て世帯にとって心強い存在です。企業にとっては経験豊かな従業員の離職を食い止める策であると同時に、新たな人材を募集する際も大きなアピールポイントになります。

  • 内閣府「第1子出産前後の女性の継続就業率の動向関連データ集」より

当社の強み

豊富な運営実績

運営施設数 99施設 ※2019年10月

首都圏を中心に、99施設の保育園を運営。より基準の厳しい認可保育園の設置・運用に多数の実績をもっています。国が企業主導型保育事業の開始を決めた翌年、2017年9月より企業主導型保育事業の運営をスタート。保育の質を重視した満足度の高い事業運用を強みとしています。

独自ノウハウ

英語・ダンス 絵本読み聞かせ IoTなど

特色豊かなカリキュラムの提案・実施にも好事例があります。「こども英語 ふぁんばりん」では、"英語がゼッタイ好きになる"をコンセプトに、お子様の興味やレベルに合わせて、お子様の世界観を広げる探究学習型レッスンをチャイルドケアサービスと共にお届け。"FUN=楽しい♪"が詰まったMyせんせいとの時間により、お子様の英語力はもちろんのこと、興味を広げ、国際感覚を育んでいます。

全国対応

全国対応

北海道から沖縄まで、全国的に保育園を運営しています。地域によって異なる利用者ニーズや、各地方自治体が定める設置基準を踏まえたご提案が可能です。

新規導入にお困りの方へ

導入前の計画作成から申請・開園まで、複雑な手続きなどを全面サポート

導入前の調査・計画から、助成金申請手続き、運営内容の検討などサポートいたします。また申請業務のみや、運営内容の検討のみなど、お客様のニーズに合わせた段階ごとのコンサルティングもさせていただきます。

STEP01 ヒアリング まずはお客様のご希望をお聞きします STEP02 ご提案 ヒアリングした内容をもとに、最適なプランをご提案します。 STEP03 内容決定見積り算出 内容が決定したら、総コストを試算して見積もります。 STEP04 委託契約 お客様に寄り添うパートナーとして安全な保育を運営します。

施設運営にお悩みの方へ

保育士採用から、運営計画まですべて委託可能!

保育士の採用・研修から、園の運営までトータルに対応可能です。「ニーズはあるけれど、人材が集まるか?」といったお困りごとも独自のノウハウで解決までサポートさせていただきます。

HITOWA GROUP HITOWAキッズライフ株式会社 在籍保育士数 1,282名 ※2018年12月現在の保育士資格所有者数

監査対応にお悩みの方へ

98施設(※)の認可・認証・学童・企業主導型保育事業を運営している当社に監査対応ノウハウをご相談ください。

認可・認証・学童・企業主導型など98施設を運営している当社に、監査の事前準備や当日の対応、指摘事項への対応までお任せください。

  • 2018年12月現在
運営施設数 98施設 ※2018年12月現在

導入事例

全日本空輸株式会社様

CASE01
  • 2018年4月開園(東京23区・最大定員25名)
  • 2018年8月開園(沖縄県・最大定員30名)

株式会社ニチレイ様

CASE02
  • 2018年4月開園(東京23区・最大定員32名)

NTT都市開発ビルサービス株式会社様

CASE03
  • 2018年4月開園(東京23区・最大定員15名)
  • 2018年6月開園(東京23区・最大定員25名)

昭和の森エリアサービス株式会社様

CASE04
  • 2018年4月開園(東京23区外・最大定員30名)

イオンモール株式会社様

CASE05
  • 2017年9月開園(長野県・最大定員30名)
  • 2018年3月開園(神奈川県・最大定員30名)

西武鉄道株式会社様

CASE06
  • 2018年11月開園(埼玉県・最大定員15名)

企業主導型保育事業をはじめるには

企業主導型保育事業の適用は子ども・子育て拠出金を負担している事業主か、自ら事業所内保育を設置し、事業を実施する場合(新規に事業を開始するか新たに定員を増やす場合)に限ります。さらに職員、設備、運営に関して一定の条件があります。

制度適用条件(企業様)

  • 既定の職員数を満たすこと
  • 建築、採光、換気について認可保育所の基準に準ずること(ただし、特別の事情があって設備が基準に満たない場合は、個別に規約を定めたうえで、取り扱いを協議することができます。)
  • 食事に関して、所定の方法・設備で調理または搬入すること
  • 地方自治体が定める「認可外保育施設指導監督基準」を守ること

企業主導型保育事業の利用対象者条件(社員様・地域枠利用者様)

  • 設置者である事業者(地域枠の場合は一般事業主)に雇用されている社員であること
  • 保育の必要性があること(就労証明書や支給認定証などで確認)

企業主導型保育事業の費用と助成金

企業主導型保育事業を設置・運営する際は、費用がどの程度かかるのかは大きな関心事かもしれません。費用は大きく2項目あります。保育のサービス提供などに関わる「運営費」、そして保育施設としての環境整備にかかる「整備費」です。この両方に関して、国からの助成を受けることができるため、この助成金支給額を差し引いた費用が実質的な負担となります。

助成金の内訳

運営費=運営費助成・基礎額 預かる子どもの区分、年齢、保育士比率などに応じた基礎的な支給額+運営費助成・加算額 延長保育・夜間保育など保育サービスの内容に応じた加算額 整備費=整備費助成・基礎額 定員・地域などに応じた基礎的な支給額+整備費助成・加算額 地域交流スペースの有無など整備に応じた加算額 運営費=運営費助成・基礎額 預かる子どもの区分、年齢、保育士比率などに応じた基礎的な支給額+運営費助成・加算額 延長保育・夜間保育など保育サービスの内容に応じた加算額 整備費=整備費助成・基礎額 定員・地域などに応じた基礎的な支給額+整備費助成・加算額 地域交流スペースの有無など整備に応じた加算額

児童育成協会が公開するモデルケースによると、都市部で定員20人の企業主導型保育事業を新たに設置した場合、運営費に対して計33,246,000円(年額)、整備費に対して計108,595,000円の助成金を受けることができます(※)。

上記の通り、費用の合計は諸条件によって変わるため、人件費・工事費など見積もりを取り、助成金の額面と照らして算出する形です。なお、保育事業実施者に算定を依頼すれば一括で費用全体を知ることができます。思わぬ費用の見落としを防ぐこともできるでしょう。

  • 公益財団法人児童育成協会「助成金額(運営費)」、「助成金額(整備費)」より

開設までの流れ

企業主導型保育事業を実施するにあたって、主に2つの実施方法があります。

  • 1. 事業主が自ら設置し、実施する場合
  • 2. 保育事業実施者が設置し、事業主が活用する場合

「設置基準を満たしているか?」「実際の運営をどのようにすればいいか?」といった疑問をお持ちなら、保育事業実施者に委託することで計画~運営までトータルなサポートを受けられます。まずは無料相談を受け、自社で運用した場合と比較検討するのも良いでしょう。

ヒアリング ご提案 お客様のご希望を伺い、その内容をもとに、ご提案いたします。 場所の検討 候補場所のインフラ確認や選定を行います。 運営内容 お見積提出 運営内容が決定したら、お見積書を提出いたします。 業務委託 ご相談の上、ご契約させていただきます。 ※自主運営も可能 什器・備品の選定 ご提案と代行発注も可能です。 開設前準備 スタッフの研修や環境設定を行います。 開設 お預かり開始!仕事と育児の両立を支援します。 ヒアリング ご提案 お客様のご希望を伺い、その内容をもとに、ご提案いたします。 場所の検討 候補場所のインフラ確認や選定を行います。 運営内容 お見積提出 運営内容が決定したら、お見積書を提出いたします。 業務委託 ご相談の上、ご契約させていただきます。 ※自主運営も可能 什器・備品の選定 ご提案と代行発注も可能です。 開設前準備 スタッフの研修や環境設定を行います。 開設 お預かり開始!仕事と育児の両立を支援します。

検討開始から企業主導型保育事業の開設までにかかる日数はケースバイケースで、規模やニーズによって大きく異なります。設置と運用をスムーズに進めるためには、設置場所などハード面を早い段階で具体化する必要があります。

その一方で、保育の方針などソフト面をしっかり固めることも重要です。運用時のトラブルなどを未然に防ぐためには、企業側のニーズと利用者側のニーズの食い違いをなくすことも大切です。

よくあるご質問

Q 企業主導型保育事業とは?
A 2016年度に内閣府が開始した企業向けの制度です。従業員の働き方に応じた保育サービスを提供するために設置する施設や、地域の企業が共同で設置・利用する施設に対し、整備費及び運営費の助成を行います。
当社では、企業主導型保育事業の補助金を活用して保育所を設置しようとお考えの企業様への事前のご説明も行っておりますので、企業主導型保育事業の補助金を利用して保育所を設置の検討をされている企業様はお気軽にお問い合わせください。
Q 設置のメリットは?
A 女性活躍の推進、人材採用・確保、地域貢献、企業のイメージ向上など様々ございます。
Q 企業主導型保育事業の助成に関する申請について教えてください。
A 全て電子システムでの申請となっており、大きく分けて「設置企業が直接行う」パターンと「運営事業者が代行して行う」パターンがございます。専門的な内容も数多く含まれますので、助成金の申請に関しては弊社のような運営事業者が代行して行う方法が多くなってきています。
Q 整備費はどのくらい助成されますか?
A 地域によって異なりますが、おおよそ実際にかかった助成対象費用に4分の3を乗じた額が助成されます。
Q 運営費はどのくらい助成されますか?
A 地域区分、定員区分、年齢区分、開所時間区分、保育士比率区分等における基準額を基礎として助成額を算出いたします。弊社では様々なケースに合わせたお見積をご提案させていただきます。
Q 「企業主導型保育事業補助金」の申込期間はありますか?
A 「運営費補助金」と「施設整備費補助金」があり、年に1回の申込期間がございます。ただし、財源がなくなり次第終了となる事業ですので、ご注意ください。
Q 守らなければいけない基準はありますか?
A 厚生労働省による認可外保育施設指導監査基準および企業主導型保育事業助成要領のほか、財務、経理に至るまで、関係法令が数多くございます。弊社では、原則として基準に準拠したご提案をさせていただきます。
  • 本ページの内容は2018年12月時点の情報を元に作成しております。制度改正情報・各地域の情報につきましては関係省庁のホームページ、およびお住まいの自治体窓口にお問い合わせください。