HITOWAグループでは、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、 従業員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながらいきいきと働き続けることができる環境整備を行うため、次の「一般事業主行動計画」を策定しております。
HITOWAホールディングス株式会社
計画期間
令和4年9月1日～令和9年8月31日
内容（対応する法律：次世代育成支援対策推進）
【目標1】有給休暇の取得率を65%以上にする
対策
- 令和4年9月～
- 取得促進のための啓発活動
- 令和4年9月～
- 部署単位の状況を各月でモニタリング
- 令和4年10月～
- 各部署へ実績を共有
【目標2】場所や時間にとらわれない働き方の促進と、それに伴う課題への対応
対策
- 令和4年9月～
- プラチナDay、在宅、フレックス制度の活用促進
- 令和4年12月～
- リモート下のマネジメントや働き方を学ぶための教育機会の提供
【目標3】男性育休取得の推進
対策
- 令和4年10月～
- 育児休業・産後パパ育休制度の周知および事例の情報提供
- 令和4年10月～
- 育児休業に関する相談体制の整備
計画期間
令和5年4月1日～令和8年3月31日
内容（対応する法律：女性活躍推進）
【目標1】ワークライフバランスの向上を図る ・平均残業時間16時間以内にする・有給休暇取得率を65%以上とする
対策
- 令和5年4月～
- 部署単位での残業時間及び有給休暇取得状況のモニタリングと各部門長への働きかけ
- 令和5年4月～
- ノー残業Day、プラチナDay、フレックス制度の活用促進
- 令和5年7月～
- 業務の生産性向上を目的にした研修の実施
【目標2】多様な人材が活躍できる風土を醸成する
対策
- 令和5年4月～
- ダイバーシティインクルージョンへの理解を深めるための社内啓蒙活動・ダイバーシティニュースレターの配信
- 令和5年4月～
- ダイバーシティ教育の対象者拡大（非管理職へ）
【目標3】女性社員のキャリアを支援する
対策
- 令和5年4月～
- 女性活躍推進状況を示すKPI設定と進捗状況モニタリング
- 令和5年7月～
- 女性活躍を推進するためのワークショップを開催
HITOWAケアサービス株式会社
計画期間
令和6年2月1日～令和8年1月31日
内容（対応する法律：次世代育成支援法）
【目標1】男女問わず育休取得の向上を目指す
対策
- 令和6年2月～
- 全社向け施策の周知/育休取得推進
- 令和6年2月～
- 有給休暇取得の推奨
- 令和6年2月～
- 毎月のモニタリング実施
【目標2】長時間労働を抑制し子育てしやすい環境を作る
対策
- 令和6年1月～
- コンプライアンス研修等での労働時間管理指導の実施
- 令和6年2月～
- 残業時間の目標設定と毎月のモニタリング実施
【目標3】多様な環境に対応できる休暇の促進
対策
- 令和6年2月～
- 全社向けに推進事項の周知
- 令和6年2月～
- 看護休暇や生理休暇などの取得推進
- 令和6年2月～
- メンバーの多様な環境の理解、休暇取得の理解・協力
HITOWAキッズライフ株式会社
計画期間
令和2年7月1日～令和7年3月31日
内容（対応する法律：女性活躍推進・次世代育成支援対策推進）
【目標1】計画期間の終了日の属する事業年度において、平均月時間外労働時間が80時間以上の従業員が1人もいないようにする。
対策
- 令和2年7月～
- 所定外労働の現状を把握
- 令和3年1月～
- 検討開始・各管理職への周知徹底
- 令和3年4月～
- 毎月の時間外労働の確認実施
【目標2】小学校就学前の子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。
対策
- 令和3年4月
- 検討開始
- 令和7年4月～
- 制度の導入、社内イントラネットなどによる社員への周知
【目標3】計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
- 男性社員
- 取得率を13％以上もしくは育休に類似した企業休暇制度を利用した割合30％かつ育休取得1名以上
- 女性社員
- 取得率を80％以上にすること
対策
- 令和2年8月～
- 産休育休取得状況の把握
- 令和3年4月～
- 社内イントラネットを利用した社員への周知
HITOWAフードサービス株式会社
計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日
内容（対応する法律：女性活躍推進・次世代育成支援対策推進）
【目標1】ワークライフバランスの向上を図る
対策
- 令和2年4月～
- 契約社員、嘱託社員も特別休暇を取得できるように規定を改訂
- 令和2年6月～
- フレックスタイム制・変形労働制有効活用の促進
- 随時
- 施策や制度の改定と、社内イントラネットなどを利用した社員へのその周知
【目標2】年次有給休暇の取得日数を平均8日以上にする
対策
- 令和2年4月～
- 年次有給休暇年間5日取得義務の再周知
- 随時
- 長期休暇期間（GW、年末年始）での有給休暇取得（連休取得の呼びかけ）
【目標3】正社員の月次残業時間を1人当たり平均10時間以下にする
対策
- 令和2年4月～
- ノー残業デーの実施（※一部部署に限る）
- 令和2年4月～
- 業務負担の偏り・人員の偏りの精査と適切な配置転換
【目標4】係長級以上の女性割合を15％にする
対策
- 令和3年4月～
- 面談・および所属長推薦等を更に推進し、有望な人材の発掘を図るとともにキャリアアップへの意欲啓発を図る