企業主導型保育事業

保育園がある会社で安心して働く 保育園がある会社で安心して働く 保育園がある会社で安心して働く 保育園がある会社で安心して働く 保育園がある会社で安心して働く 保育園がある会社で安心して働く

まるごとおまかせ!保育園を安定運営

すでに保育施設を運営されている企業様をはじめとした、企業主導型保育事業支援のご相談を承っております。
ご状況・ご要望に合わせて、私たちHITOWAキッズライフがお手伝いできる範囲を柔軟にカスタマイズいたします。

HITOWAキッズライフの企業主導型保育事業支援

HITOWAキッズライフは、他にはない「強み」があります

  • 豊富な運営実績

    首都圏を中心に107の保育施設を運営(※)。
    より基準の厳しい認可保育園の設置・運用に多数の実績をもっています。国が企業主導型保育事業の開始を決めた翌年、2017年9月より企業主導型保育事業の運営をスタート。保育の質を重視した満足度の高い事業運用を強みとしています。

    • 2022年2月時点
  • 英語・ダンス・
    絵本読み聞かせ・IoT

    子どもの感性や知性を育み、可能性を最大限に引き出すことを目的とした「こども英語 ふぁんばりん」など、オリジナルカリキュラムのご提案・実施も可能です。
    実際にHITOWAキッズライフが運営する保育施設でも実施されている、実績のあるカリキュラムです。

  • 保育士採用から監査対応まで

    保育士の採用・研修から、園の運営までトータルに対応可能です。「ニーズはあるけれど、人材が集まるか?」といったお困りごとも独自のノウハウで解決までサポートさせていただきます。

令和4年度の企業主導型保育事業の募集等について

  • 企業主導型保育事業は子育て安心プラン等において、定員11万人分の受け皿確保を目指し、新規募集を行ってきたところですが、令和3年度募集の結果を受け、定員は概ね達成される見込みとなりました。
    このため、令和4年度新規募集は行いませんので、事業者様におかれましては、新規募集を念頭においた整備着手(契約や工事等)はお控えいただきますようお願いいたします。

    2022年1月28日付 公益財団法人児童育成協会ポータルより別ウィンドウで開きます

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導入事例

企業主導型保育事業の大きなメリットは、自社の従業員の働き方に合わせた保育サービスを提供できる点です。慣らし保育のスケジュールを復職日に合わせて調整したり、夜間・祝日も預けられたりと、企業、利用者のニーズに合った運営が可能です。

内閣府の調査によると、妊娠・出産を機に退職した女性の割合は46.9%。出産退職をした正社員のうち、25.2%の女性が「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」と回答しています。さらに、両立の難しさについて尋ねたところ、「勤務時間が合いそうもなかった」という回答が56.6%、「職場に両立を支援する雰囲気がなかった」という回答も34.0%に上りました(※)。

また 「認可保育園に空きがなかった」「園と勤務地が離れていて、送迎が難しい」といった理由で退職する女性も数多くいます。そんななか、従業員目線で運営する企業主導型保育事業は子育て世帯にとって心強い存在です。企業にとっては経験豊かな従業員の離職を食い止める策であると同時に、新たな人材を募集する際も大きなアピールポイントになります。

  • 内閣府「第1子出産前後の女性の継続就業率の動向関連データ集」より

全日本空輸株式会社様

全日本空輸株式会社様

株式会社ニチレイ様

ニチレイ

東京地下鉄株式会社様

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イオンモール株式会社様

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西武鉄道株式会社様

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昭和の森エリアサービス株式会社様

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HITOWAキッズライフの実績からみる「令和3年 監査のツボ」

専門的財務監査

児童育成協会から委託された会計監査法人が実施し、年度完了報告の収支決算書との整合性を主に確認します

補助金の使途や各種契約書の内容、賃料の根拠など、詳細な監査となるので事前の準備はもとより、毎月の適正な経理処理が重要です。
また、自治体等からコロナ補助金等を受けている場合も適切に会計処理を行う必要があります。

専門的労務監査

児童育成協会から委託された社会保険労務士が実施します

主に、就業規則、給与規定の内容が適切に整備されているか、労務環境が適切かを監査します。
また処遇改善加算を受けている施設においては賃金に適切に支払われているかも監査します。

保育立ち入り監査

日々の保育運営において最も重要となる、保育内容全般の監査です

帳票の整備状況は当然のこと、午睡、食事の提供、保育内容など保育の質、内容を監査されます。

企業特色を生かした保育施設運営

HITOWAキッズライフの企業主導型保育施設の運営方針は「企業とつながる」です。
保育施設が企業にとって必要不可欠な存在になるためには、企業の保育室として企業ごとの特色を生かした運営が必要になります。

設置はしたが利用率は低迷している。
保育施設があることが浸透していない。
等、たくさんのご相談を受けております。

保育施設は設置することがゴールではありません。その後長きにわたり企業の重要な施設として、社員、地域に喜ばれていくにはどうすればよいのか、私たちにご相談ください!

新しい企業の魅力と創出

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