HITOWAがサステナビリティに取り組む意義
私たちHITOWAグループは、そもそもなぜサステナビリティに取り組むのか。気候変動、パンデミック、少子高齢化、人権問題、労働問題、品質問題等、社会を取り巻く課題を挙げれば切りがありません。このような情勢下において、私たちHITOWAグループがなぜサステナビリティに取り組むのか、経営層のみでなく従業員一人ひとりの腑に落ちる形で共有・推進していくことが重要だと考えています。
上記を踏まえ、改めてHITOWAグループがサステナビリティ経営に取り組む意義を突き詰めると「家族とくらしの期待に応え、HITOWAのミッションを達成するため」と表現できるものと考えています。
当社グループは、「家族とくらしを支える新たな価値を創造し、感動と満足を提供しつづけます」という経営理念を掲げています。「家族とくらし」のニーズは時代とともに常に変化しますが、近年はSDGsへの注目がそれを象徴するように、サステナビリティに対する期待（企業には環境や社会に配慮した安心できる商品・サービスを提供してほしい）が急速に高まっていると感じています。
つまり、私たちがサステナビリティ経営に取り組むことは「家族とくらし」の期待に応えることであり、私たちの存在意義そのものなのです。
サステナビリティ推進体制の構築
当社グループは、サステナビリティをより広範かつ強力に推進していくための体制構築を進めています。サステナビリティ施策の取り組み状況をモニタリングし、評価・検証するとともに、 環境変化に対応した新たな取り組みの方向性を審議する会議体として「サステナビリティ委員会」を2022年4月に設置し、また10月にはサステナビリティ施策をグループ横断的に推進する組織として「サステナビリティ推進部」を設置しました。
加えて、経営戦略とサステナビリティを紐づけ、実効性の高い取り組みを進めていくため、社会にとっての重要度とHITOWAグループにとっての重要度の観点から、HITOWAグループが取り組むべき6つのマテリアリティ（重点課題）を特定するとともに、マテリアリティごとにKPIを設定しました。今後は、マテリアリティに基づく取り組みの進捗状況を実績として評価しながら、事業活動を通じた社会への貢献と経営基盤の強化の両面において、サステナビリティ経営の着実な推進を目指していきます。
注力する取り組み
人権の尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンといった「人」への対応は、当社グループが取り組むべき最も重要な領域のひとつです。人の手を介してお客様にサービスを提供する当社グループにとって、サービスの担い手である従業員は、お客様同様に大切な存在です。当社グループは、サプライヤーも含め、当社グループの理念に共感する人々と目指すべき姿に向かって共に歩む、「理念共同体」のようなものだと考えています。そこには、それ以上の区別も差別も必要ありません。お客様や従業員のみならず、すべてのステークホルダーを尊重する姿勢と行動が重要であるという考えから、2022年8月に「人権方針」を定めるとともに、人権に関するリスクの特定・把握を目的とした人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。
またグループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンを推進するため、各社の人事部門でアクションプランとKPIを設定し、その達成を目指しています。グループ横断での仕組みと各社ごとの事業・組織ニーズに合わせた取り組みの両輪でダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。
加えて従業員一人ひとりの生活に寄り添う働き方の仕組みづくりと意識醸成も重要な課題です。当社グループでは、在宅勤務制度、スーパーフレックス制度など、個人のニーズに合わせた多様な働き方を支援する体制を整えているほか、有給休暇取得率、平均残業時間、離職率等においてKPIを設定し、ワークライフバランスの向上による従業員の心身の健康保持・増進および生産性の向上を追求しています。
環境面においては、脱炭素社会の実現に向け、全国の事業所や施設で使用する車両のEV化を進めています。また、気候変動の影響により増加・激甚化する自然災害の発生リスクを踏まえ、厳しい建築基準をクリアし、防災性を備えた当社グループの介護施設や保育施設を、地域の防災拠点として活用していただくことも見据えています。
最後に
サステナビリティは決して理想や上辺だけのものではなく、企業価値に直接結びつくものです。それを従業員一人ひとりが真に理解し、自分事化していかなければなりません。そのための社内コミュニケーショが今後の課題であり、CSOである私の役割だと思っています。
当社グループはこれからもサステナビリティ経営を実践し機能させていくための議論を深めながら、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的な成長を目指していきます。